米国弁護士（LL.M.）

　渉外事務所や、企業の法務部、官庁にお勤めの方で、LL.M.プログラムに派遣される方が多くいらっしゃいます。業務の一環として留学される場合には、限られた期間の中で優秀な成績を修め、留学後の仕事につながる専門性を身につけることが特に求められているといえます。 LL.M. プログラムは、アメリカ法の基礎的な理解を前提に授業が展開されますが、 事前に十分な学習準備をした上で留学に臨むことはLL.M.プログラム受講における理解を助け、ご自身の専門性に関わる学習・研究に注力することができます。
　さらに、LL.M.プログラムにおいて専門的な科目を履修する場合には、米国司法試験出題科目に関する学習時間が充分にとれないことも予想されます。したがって、留学前に米国司法試験出題科目について体系的に理解しておくことが米国司法試験の対策として有効であり、合格も近 づくといえます。
　LL.M.プログラムへの具体的な留学時期が決定している方は、 留学直前期に集中してアメリカ法を学習することをおすすめいたします。本講座はインターネットで繰り返し受講することが可能であり、留学中の学習の補助として利用することも可能です。

　将来国際的な分野で活躍する弁護士を目指する場合には、アメリカ法の基礎的な理解を有していることが必須です。近い将来にロースクールへの留学、さらには米国弁護士資格を取得する必要性も高いといえます。また、日本のロースクールには、早稲田大学法科大学院や一橋大学法科大学院など、在学中または修了後にアメリカのロースクールとの交換留学制度を設けている学校もあります。
　就職活動の際には、留学経験で培った語学力やアメリカでの法曹資格は最高のアピールポイントとなり、グローバル化が続く日本社会において、アメリカ法の知識を持った人材の必要性は高まるはずです。
　早期からLL.M.留学を将来のキャリアプランとして想定し、着実かつ計画的に留学準備を行うことをお勧めいたします。

　皆様の中には、留学の具体的な予定はないものの、業務においてアメリカ法の知識を必要とする方もいらっしゃることと思います。本講座は、アメリカ法についての体系的な理解を習得することのできる絶好の機会であり、社内外の調整・交渉に役立てることができます。このように実践的な知識の提供は、実務を意識した講義によってこそ実現できるものであり、基本書を読んでいるだけではなかなか身につきません。
　本講座は、アメリカ法の全体像を掴みたい方にはアメリカ法入門、ビジネス法分野の知識を深めたい方にはアメリカ・ビジネス・ロー、アメリカ法について英語で議論し、表現する力を身に付けたいという方にはアメリカ憲法・刑事訴訟法、英語で法律文章を書く力を身に付けたいという方にはアメリカ憲法・リーガルライティングというように、科目ごとに特徴があり、ご自身のニーズに応じて受講計画を自由に組み合わせることが可能です。
　実際に留学準備を始めると、語学対策や出願書類の準備に追われ、アメリカ法についての学習をする余裕がないまま渡米ということになりかねません。漠然と留学を視野に入れていらっしゃる方は、早めの段階から長期的なプランで対策をされることをおすすめいたします。

　法科大学院修了生は新司法試験を受験して日本の法曹資格を取得するという途のみならず、身につけた法律知識や英語力を活かし、アメリカに留学して米国弁護士資格を取得するという選択肢も広がります。 LL.M. 過程の修了・米国弁護士資格の取得は、 英語力と法律知識の証明になり 、法曹界にとどまらない多方面への人材活用につなが る ことが期待されます

　現代社会は、国際化、法曹の専門化が進み、法曹の世界においても、専門性、即戦力となりうる経験が問われる時代となりました。
日本の司法試験に合格された方も、語学力を身につけたり、他の資格を取得したりするなどして、ご自分の付加価値を高めようとされる方が増えています。国際化社会における法曹として、アメリカ法の知識を米国本国の大学院で専門的に学んだという経験は、 専門性、即戦力の証明となり、さらなる人生の選択肢の幅を広げる ことに役立ちます。